事業再生・倒産法務

事業再生

法的手続においては、会社更生法、民事再生法等での申立代理人、更生管財人、監督委員などの豊富な経験を有しております。第一紡績株式会社や株式会社大阪シティドームの会社更生手続や、その他ゴルフ場、ホテル、商社、ゼネコン、製造業等多岐に渡る業種の再生の経験と実績の蓄積があります。特に当事務所では、ＤＩＰ・再建型の民事再生手続など、従前の経営者が経営を継続する形での企業再建については実績を数多く蓄積しております。

また、法的手続に至る前の段階において、事業再生ADR、中小企業活性化協議会、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、地域経済活性化支援機構（REVIC) を通じた私的整理手続を活用し、金融機関との交渉、会社法その他の法的制度を活用した組織のリストラクチャリングを実施することで、法的手続を回避し、事業価値を維持しつつ、その再生を図ってきたノウハウ、経験がございます。

こうした豊富な経験を有する弁護士がチームを組み組織的にきめ細やかな対応をし、サポートいたしますので、経営者の方々が長年培われてきた企業価値の再生を図り、従業員雇用の最大限の確保を目的としながら、事業再生を実現していくことが可能です。

事業清算

事業再生を図るか清算を選択するかは、専門的見地からの判断、長期的視野に基づいた判断が必要とされます。

やむを得ず、清算手続を選択する場合にも、任意整理、特別清算、破産といった手続きを熟知し、ノウハウを有する弁護士が的確なプランニングを行い、チーム体制でサポートし、円滑かつ迅速に対応いたします。

事業承継

経営者の方々が長年培われてきた企業を次世代へ承継させる場合、第三者へ承継させる場合、いずれにおいても、法務面に留まらず高度な専門的見地からの分析が不可欠です。また、技術的見地からのアドバイスだけでなく、経営者の方々のご心情にも十分配慮しつつ、当該企業の将来像を考えることによって、初めて真の事業承継の成功に繋がるものと考えています。こうした両方の観点からのアドバイスを常に心がけて、長期的視野に立ちつつ、円滑な承継を実施いたしております。