赫 高規
Koki Terashi
経歴
１９９３年 京都大学法学部卒業
１９９８年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
２０００年 弁護士登録（５２期 大阪弁護士会）
２０１４年 大阪市立大学（現 大阪公立大学）法科大学院 兼任講師（現職）
２０１５年 株式会社高速（東証プライム）代表取締役会長（現職）
２０１８年 株式会社スーパーツール（東証スタンダード）社外取締役（現職）
２０１８年 京都大学法科大学院 特別教授（２０２３年まで）
２０２３年 法務省司法試験委員会 司法試験予備試験考査委員（現職）
所属団体等
大阪弁護士会
日本私法学会
日本民事訴訟法学会
事業再生研究機構
著書・論文等
『転得者に対する詐害行為取消し・否認の要件』（中島弘雅ほか編「民法と倒産法の交錯――債権法改正の及ぼす影響」所収 商事法務．2023年）『Before/After民法・不動産登記法改正』Case41,42（所有者不明土地管理人の善管注意義務、誠実公平義務等）（共編著・弘文堂．2023年）
『17 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律』（大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編「債権法の未来――改正が見送られた重要論点」所収 商事法務．2023年）
『基礎トレーニング倒産法 第2版』第4，11章（共著・日本評論社．2022年）
『担保法制への提言－実務家の視点から－倒産手続中に生じまたは取得した財産に対する担保権の効力』（共著）（金融法務事情2177号64頁（2022年1月10日号））
『Before/After民法改正〔第2版〕』Case81,82（債権者代位権の行使と債務者の処分権限等）、Case95（詐害行為取消の範囲）、Case126～128（譲渡制限特約違反の債権譲渡）（共編著・弘文堂．2021年）
『No.3 支払不能――支払能力の内容（東京高判昭和33年7月5日金法182号3頁評釈）』（別冊ジュリスト252号「倒産判例百選［第6版］」所収 有斐閣．2021年）
『第3編第1章第2節第2款 債権者代位権』『同第3款 詐害行為取消権』（共著）（松岡久和ほか編「改正債権法コンメンタール」所収 法律文化社．2020年）
『詐害行為取消後の法律関係における相殺とその制限』（「民事特別法の諸問題第6巻」（関西法律特許事務所開設55周年記念論文集）所収 第一法規．2020年）
『強制執行手続における配当留保供託後支払委託前の債務者の破産と破産法42条2項本文適用の有無（最決平成30年4月18日民集72巻2号68頁評釈）』（金融法務事情2121号（金融判例研究29号）44頁（2019年9月10日号））
『倒産法実務大系』第１章総論（共著・民事法研究会.2018年）
『将来債権譲渡や相殺範囲に関する改正法案が実務に与える影響』、『改正債権譲渡禁止特約法制についての4つのありがちな誤解』（事業再生研究機構編「債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生」所収 商事法務．2017年）
『第15 債権者代位権』、『第16 詐害行為取消権』、『第19 債権譲渡（債権の譲渡性とその制限）』（日本弁護士連合会編「実務解説 改正債権法」所収弘文堂．2017年）
『Q&Aポイント整理改正債権法』Q18～26（債権者代位権，詐害行為取消権），Q32～34（債権譲渡）（共著・弘文堂.2017年）
『第16 詐害行為取消権』（大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編「実務解説 民法改正ー新たな債権法下での指針と対応」所収 民事法研究会.2017年）
『破産管財PRACTICE』事例92（共著・民事法研究会．2017年）
『会社合併の理論・実務と書式（第3版）』（編集・民事法研究会．2016年）
シンポジウム『相殺をめぐる民法改正と倒産手続－差押え・債権譲渡と相殺に関連して』 （パネリスト発言・金融法務事情2036号6頁（2016年2月25日号））
『第131条 破産債権の確定に関する訴訟の判決等の効力』（「注釈 破産法［上］」所収 金融財政事情研究会．2015年）
『双方未履行双務契約』（「会社法・倒産法の現代的展開」（今中傘寿記念論文集）所収 民事法研究会．2015年）
『判例にみる詐害行為取消権・否認権』第3章第7，8節（共著・新日本法規出版．2015年）
『破産法53条1項の解除権の制限』（「倒産法改正150の検討課題」所収（No.128）金融財政事情研究会．2014年）
『座談会・倒産実務の魅力と倒産法の学習～第１部・倒産処理弁護士の仕事』（法学セミナー717号11頁（2014年10月号））
『シンポジウム債権法改正と民事手続法』（コメンテーター発言・民事訴訟法雑誌60巻118頁．2014年））
『破産法上の双務契約の規律についての改正提案および解釈論の提案－規律根拠の再検討を踏まえて－』（「続々・提言倒産法改正」所収 金融財政事情研究会．2014年）
『震災3年を機に改めて考えるBCP（事業継続計画）－震災の事前対策・事後対応の経験を振り返りながら』（NBL1021号1頁（2014年3月15日号））
『弁済・納付に関するその他の事項』（「会社更生の実務 Q&A120問」所収（Q80）共著・金融財政事情研究会．2013年）
『パネルディスカッション 再生手続における担保権の取扱い－中止命令と担保権消滅請求制度への提言を中心に』（パネリスト発言・事業再生と債権管理140号24頁（2013年4月5日号））
『偏頗行為否認に関わる改正提案－同時交換的行為、対抗要件具備行為の取扱いを中心に－』（「続・提言 倒産法改正」所収 金融財政事情研究会．2013年）
『元本確定期日前における根保証債権の随伴性に関して判示した最二判平成24・12・24裁判所HPについて』（NBL994号4頁（2013年2月1日号））
『会社分割の理論・実務と書式（第6版）』第4章（共著・民事法研究会．2013年）
『債権譲渡禁止特約と債権法改正』（NBL987号10頁（2012年10月15日号））
『将来債権譲渡の効力と債権法改正～管財人の第三者性の議論との関係も踏まえて』 （「争点 倒産実務の諸問題」所収 青林書院．2012年）
『集合動産、将来債権譲渡担保の再生手続、更生手続における取扱い～各譲渡担保の実体法上の効力を踏まえて』（「提言 倒産法改正」所収 金融財政事情研究会．2012年）
『詐害行為取消権改正の争点』（ジュリスト1428号91頁（2011年9月1日号））
『事業譲渡の理論・実務と書式（第2版）』（編集・民事法研究会．2011年）
『会社分割に対する詐害行為取消権および否認権の行使』（NBL957号42頁（2011年7月15日号））
『将来債権譲渡の効力と債権法改正（上）（下）』（銀行法務730号34頁（2011年5月号），731号38頁（2011年6月号））
『将来債権譲渡の効力～管財人の第三者性の議論との関係も踏まえて』（「民事特別法の諸問題第5巻（上巻）」所収 第一法規出版．2010年）
『事業譲渡の理論・実務と書式』（編集・民事法研究会．2010年）
『詳解 新会社法の理論と実務（第2版）』（共著・民事法研究会．2007年）
『再生債権認否書および再生債権者表をめぐる諸問題』（「最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題」（今中古稀記念論文集）所収 民事法研究会．2005年）
『改正担保・執行法の理論・実務と書式』（共著・民事法研究会．2004年）
『平成13年・14年改正商法の理論・実務と書式』（共著・民事法研究会．2003年）
『預託金制ゴルフクラブの会員権の法的性質およびこれが譲渡担保に供された場合の法律関係』（共著・金融商事判例別冊ゴルフ法判例72．2001年）
Webサイト
債権法改正 要綱仮案 情報整理
http://www2s.biglobe.ne.jp/~kterashi/saikennhou/index.html