企業法務

会社法・金融商品取引法

当事務所は、家族的経営を旨とする小規模企業から、将来の上場を目指すベンチャー企業、中規模企業、上場企業その他の大企業に至るまで多様な顧問先企業の実例を踏まえたノウハウを蓄積しており、こうした企業の多様性に即し、定款・諸規則の整備等を実施される際に、適切なアドバイスを提供し、企業に対する積極的な提案を行っていくことを心がけております。

また、株主総会指導、取締役会の運営に関する相談等のほか、企業間の合併や営業譲渡・企業内の組織再編に関するアドバイス、デューデリジェンスについても行っております。

このほか、上場企業等の大会社において、社外監査役・社外取締役となることによって、実例をもとに得た豊富な経験、大規模会社更生事件の管財人等を経て蓄積した豊富な経験を活かし、経営的視点を踏まえつつ、ますます重要視されるコーポレートガバナンス・コンプライアンスに配慮したアドバイスを提供しております。

金融商品取引法上の内部統制体制の構築及び各種報告書の作成や上場規則等に基づく規制についても幅広くアドバイスを行っております。

M&A・事業再編

現代の企業社会における業界再編や多角化、他方で企業リソースの選択・集中が重要な戦略となっている現状を踏まえた会社の組織再編についてのアドバイスの提供。

会社分割や事業譲渡、合併等を始めとするM&Aについてもノウハウを蓄積しており、迅速なデューデリジェンスから最も効果的なM&Aの実施まで幅広く対応しております。

契約・取引法務

企業間の契約締結に際し、予防法学的観点から、各種契約書の作成、検討、締結に至るまでの適切なサポートを行うとともに、紛争が発生した場合も、初期段階より法的見解を踏まえたアドバイスを行い、最良の解決を目指し、交渉活動をサポートいたします。

国内外を問わず製造物責任法、消費者契約法、特定商取引法等の各種法令や、改正民法（債権法）も踏まえ、会社が日常の業務を行うなかで問題となる事柄について、迅速かつ適切な助言と対応を行います。

メリットの最大化とリスクの最小化を目的とする紛争解決を実現し、訴訟手続に至った事件についても、複数の弁護士による経験と緻密さを生かした対応を行います。

金融法務

銀行法及び銀行実務に即した、諸約定書の解釈適用、権利行使と濫用との境界等、法律と実務の錯綜する諸問題に関する助言・指導等を行うほか、預金・為替等窓口業務および融資・外為業務全般について紛争解決、行内手続改訂の指導等を行います。また、金融機関の融資先に対する融資実行、再建計画の策定、実行等についても意見書の作成等により適切なアドバイスを行っています。

開発・建築・不動産

宅地開発、市街地再開発、マンション開発などの大規模開発における、計画段階からの紛争予防のためのアドバイスのほか、都市計画法や建築基準法上の規制に関する助言、請負契約の交渉及び締結に関するアドバイスも行っております。

また、工事代金の保全・回収等の業務、建築工事に関する近隣紛争や建築瑕疵問題の解決なども多様な経験に基づき蓄積された専門的知見を活用しつつ行っております。

不動産関係では、不動産売買契約の交渉及び締結、賃貸借契約をめぐる紛争の解決、仲介業務に伴う宅建業法・消費者契約法その他の法に関する法律問題、マンション管理に関する区分所有法・管理規約にまつわる法律問題に対するアドバイス等を行っております。

債権回収

取引先に対する債権の管理・保全及び回収に関するノウハウを蓄積しており、取引先の信用状況に応じて、対処法をアドバイスします。また、危急時にも、仮差押えや先取特権等を活用した債権の保全、回収のために迅速な対応を行っています。

独占禁止法関係

独占禁止法への抵触の問題の発生を未然に防止すべく適切なアドバイスを行うともに、独占禁止法違反行為に対しても、公正取引委員会への申告や差止請求訴訟の提起等の経験に基づき、適切に対応すべく法的サービスを提供しています。

また、特許法との関係で問題となるライセンス契約や共同研究開発契約上のアドバイシングあるいは現実の紛争に関する処理にも多数の経験とノウハウがあります。

労働

昨今、企業の規模の大小を問わず、職場における労務及び人事に関する問題は、多数日常的に発生しており、雇用関係の多様化もあるためますます複雑化する傾向にあります。

こうした人事・労務に関する紛争が拡大することは、外部への積極的事業展開を図る前段階の内部問題を抱えることになりますので、企業にとれば、競争相手企業、取引先企業との紛争とはまた異なる大きな負担となります。

当事務所では、紛争発生の兆しが生じた段階から、人事・労務担当者との連絡、打合を密に行い、可能な限り、従業員・企業双方の円満な解決を図ることを心がけ、紛争の拡大の防止をまず第一に目指しております。当然ながら、努力を尽くしてなお労使紛争の解決を図ることができない場合には、法的手段による解決についても迅速に対応しております。

このほか、予防法務の観点から、人事労務に関する紛争の拡大を未然に防止するための、マネジメント、就業規則等各種規則の整備、労働条件通知書や雇用契約書作成上のアドバイス、団体交渉のサポート及び代理人としての参画等を通じて依頼者の利益保護を実現する公平公正な労働問題処理に当たっております。

国際取引法

外国の関連会社や取引先との契約交渉に対するアドバイスや契約書のチェック等を含め、CISG（ウィーン売買条約）等や移転価格リスクも踏まえ、外国の関連会社や取引先や外国法が関係する国際的取引における諸問題について助言を行います。

また国内企業と海外企業との間で国際的紛争が生じた場合の対応についても、国際私法・民事手続法に関する経験と判例研究の蓄積を踏まえ、迅速な対応を行っております。