パブリックセクター関連業務

行政事業の推進

国及び地方公共団体における、事業の民営化・関連法人の組織再編・統合その他のトランザクションの推進では、その公共的特殊性のみならず、企業法務・契約実務にも精通した法務アドバイスが必須です。当事務所では、国、地方公共団体又は特殊会社が実施する行政プロジェクトの推進をお手伝いしています。東京都臨海地域第三セクターの再編、港湾やガスなどの公営事業の民営化、関西国際空港と大阪国際空港の経営統合など、公共関連団体・第三セクターの清算・統合業務の支援に豊富な経験を持ち、行政の特殊性に十分配慮した円滑なプロジェクトの推進に協力できる人的体制を整えています。

PPP/PFI事業

近年、国及び地方公共団体が民間事業者とともに公的事業を推進するPPP（官民連携）プロジェクト、その中でも民間資金を活用するPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業の案件数・調達額が拡大しています。
当事務所では、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づくPFI案件において国及び地方公共団体のアドバイザーとして、給食センター、空調設備、文教施設等の公共インフラの整備・運営案件に加え、平成23年法改正により導入された公共施設等運営権制度（コンセッション）による空港、ガス等の運営案件にも多数関与しています。公共契約の実務を前提に各種契約の作成、交渉にとどまらず、PPP/PFI事業において最も重要な民間事業者の参入を促すためのスキーム検討を含めた総合的なアドバイザリー業務を実施します。
また、PPP/PFI事業への参入を希望する民間事業者に対しても、コンソーシアム間の合意調整・行政庁との契約交渉にとどまらず、専門的知見を活かした入札提案・企画、資金調達等に関する助言を行います。

地方公共団体の代理業務等

当事務所では、地方公共団体に代わって公営住宅、病院等の債権回収業務を実施する他、公的主体の債権回収体制構築のための組織整備に関するアドバイスも行っています。また、地方公共団体の代理人として行政訴訟・民事訴訟の遂行を行うとともに、あらゆる行政業務に関する法律相談を行い、専門家の立場から行政法のみならず行政組織の特殊性を踏まえた紛争の予防及び解決をお手伝いしています。