『関西法律特許事務所 開設五十五周年記念論文集 民事特別法の諸問題ー第六巻ー』
2020年3月11日、今中利昭弁護士他の執筆
『関西法律特許事務所 開設五十五周年記念論文集 民事特別法の諸問題ー第六巻ー』
を出版いたしました。
◆書籍紹介
専門化・共同化・総合化を達成するために時代に即応した研究が不可欠なことから創立10周年記念として村林・今中の既発表の論文を集めた「特許法・商法の諸問題」を出版したのを初め15周年、20周年、25周年、35周年、45周年の記念論文集「民事特別法の諸問題」第1巻から第5巻を事務所所属弁護士の有志並びに当事務所所属弁護士と関係の深い学者、実務家の先生方に執筆を依頼し出版してまいりました。この度は37名の学者並びに弁護士、弁理士の先生方の協力を得て、55周年記念論文集「民事特別法の諸問題 第6巻」を第一法規株式会社より発刊する運びとなりました。
◆書籍情報
編集者兼発行者:弁護士法人関西法律特許事務所
印刷所:第一法規株式会社
発行日:令和2年3月11日
定価:¥10,000
サイズ:A5判
ページ数:1091
※ご購入をご希望の方は、割引価格にて販売を承りますので
弊所までお問い合わせください。
◆主要目次
会社法~株式・株主総会関係
吉本健一 会社法309条4項の「総株主」の意義
清原泰司 株式担保の法理
今川嘉文 中小企業における株式の管理・承継に関する一考察
仲 卓真 株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成
金田充広 ”新株予約権行使に基づく株式発行の瑕疵―ピコイ事件を素材として―”
会社法~取締役、ガバナンス関係
片山信弘 取締役の退職慰労金について
吉井敦子 コーポレートガバナンス・コードの新しい地平-教育ガバナンスへの展開
渡邊 顯 コーポレートガバナンス・コードと会社役員のリスク管理
今中利昭 積極的監査役論
会社法~全般
高橋英治 日独比較株式会社法史
大川済植 企業のディスクロージャーに関する一考察-韓国法との比較検討を中心にー
阿多博文 振替株式の準共有持分に対する強制執行について
倒産法
伊藤 眞 否認権行使にもとづく価額償還請求権の算定基準時―原物か現物か
山本和彦 仮想通貨交換業者の倒産手続に関する若干の法律問題
藤本利一 再生計画案策定に関わる再生債務者の役割-自主再建スキームの活性化に向けて
高田賢治 破産債権の金銭化と清算価値保障原則
四宮章夫 私的整理における弁護士懲戒処分の研究
相澤光江 倒産・事業再生におけるM&A―その特質とスキームの選択の要点
中井康之 グループ企業の倒産手続における手続的併合及び実体的併合について――― 東アジア倒産再建シンポジウムに参加して
山崎 笑 破産手続と源泉徴収
張 泰敦 厚生年金基金の解散による残余財産分配請求権の破産財団へ帰属に関する考察
上田裕康 事業再生手法としての事業再生ADR手続の積極的活用
事業承継・M&A法
北村雅史 会社分割における債権者保護と信義則――最決平成29・12・19を題材として
山下眞弘 相続法改正が中小企業の事業承継に及ぼす影響―相続法・会社法・労働法の連携
吉村一男 利益相反構造のあるM&Aにおける公正性担保措置の検討-「公正なМ&Aの在り方に関する指針」の公表を踏まえて
経済法・知的財産法
酒井紀子 独占禁止法2条9項5号の射程範囲―支配的地位の濫用とプラットフォームを中心に―
釜田佳孝 不正競争防止法2条1項1号における商品形態の保護と意匠権の権利行使抗弁について
伊原友己 農林水産関係知財法制の概況-主として農業知財について-
中野収二 特許クレームの記載要件と明細書の参酌
債権法・不法行為法
佐藤鉄男 倒産手続と詐害行為取消権―否認権との併存可能性―
田辺保雄 原発事故と国賠法上の違法性(京都地裁判平成30・3・15日判決を題材に)
赫 高規 詐害行為取消後の法律関係における相殺とその制限
民事訴訟法
永石一郎 要件事実からみた詐害行為取消訴訟の訴訟物
名津井吉裕 改正民法の債権者代位訴訟で義務化された訴訟告知について
河崎祐子 仲裁制度の法的位置づけ――「確定判決と同一の効力」の法的意義を手がかりに
社会保障法
今泉純一 交通事故民事賠償における損害額からの人身傷害保険と社会保障の支払額の控除について
貿易法
末冨純子 輸出管理法制-その経緯と課題